顧問契約

顧問契約は、社会保険・労働保険の相談助言及び手続代行を含む契約となります。
また、ご希望に沿って、相談のみの契約や給与計算の代行、指導、就業規則の作成や変更にも対応いたします。

※個別労働紛争トラブルや従業員との直接交渉は、弁護士法に抵触するため行うことができません。
※顧問契約は毎月定額の費用が生じ、１年ごとの契約になります。
※助成金・補助金の代行には原則対応しておりません。
※法令に反する案件、道理に反する案件、不正申請はお断りしております。

総合顧問（手続代行業務を含む。）

※消費税10％を含んだ料金になります。

別途料金が必要となる場合の例示

• 労働基準監督署や年金事務所等から是正勧告を受けた又は受けている場合
• 従業員の入退社が２～３カ月ごとに変動する場合
• 事業所・支店が複数ある場合
• 相談が多発する場合
• 前提となる手続ができていない場合
• 給与計算に関すること
• 就業規則等の作成・変更が必要な場合
• 補助金・助成金のサポートが必要な場合
• 年金事務所や労働基準監督署などの調査対応が必要な場合
• 人事制度・評価制度などを行う場合

給与計算代行

※消費税10％を含んだ料金になります。
※契約期間は、１年単位の契約になります。料金は毎月定額のお支払いとなります。
※人員とは、事業主・役員・従業員・パート・アルバイトを合わせた数になります。
※給与１回（一ヶ月に１度）の料金です。
※給与計算代行は、顧問契約をご利用いただいている方のみ提供しております。

就業規則作成・変更等

会社様の実情に応じて、最新の法令等に対応し、会社と従業員にとってフェアなものであって紛争の防止を考えた就業規則の作成をしております。

常時10人以上の従業員を雇用している場合は、就業規則を必ず作成し、 過半数労働者の意見書を添えて、所轄の労働基準監督署長に提出しなければなりません。

※消費税10％を含んだ料金になります。
※就業規則は、顧問契約をご利用いただいている方のみ提供しております。